・想定外の出来事で売上が減り、赤字が継続している…
・業績が悪化して、これ以上経営を続けていけるかが不安…
・もしも倒産してしまったら、自分や家族の生活がどうなるか心配…

 

経営者の中には、このような問題を一人で抱えられている方が少なくありません。

 

しかし、自分だけで問題を解決しようとすると、

 

・本来であれば避けられた負債を抱えてしまう
・経営者自身の人生の立て直しが難しくなってしまう
・従業員や取引先に必要以上のダメージを与えてしまう

 

という可能性が高くなってしまいます。

 

このような事態を避けるため、岡野法律事務所では、法人破産・民事再生について、事業者様のサポートを行っております。

 

岡野法律事務所が選ばれる1つめの理由は、事業者様のニーズに応えた解決方法をご提案できる点です。

 

経営者の方が相談に来られた際の質問として多いのが、

 

「現状を打開する何か良い方法はないですか？」
「倒産を回避できるやり方はないですか？」

 

という質問です。

 

業績が悪化した場合であっても、倒産を避けられるケースはあります。

 

例えば、助成金などの制度を使って、一時的な危機を乗り越えるという選択肢もありますし、倒産させるのではなく、事業を縮小する等して再建するという選択肢もあるのです。

 

倒産させるか再建するかは、単純に負債の額だけで判断できるものではなく、

 

・財務内容
・事業の特性
・経営者自身の意思
・取引先との関係

 

など様々な要因を踏まえて総合的に判断する必要があります。

 

したがって、業績が悪化したからといって、すぐに倒産を考えるのではなく、まずは弁護士に相談していただき、どのような打ち手があるかを早い段階で知っておくことが重要です。

 

岡野法律事務所が選ばれる2つめの理由は、「経営者を守る」ための徹底的なサポートです。

 

色々な選択肢を検討した結果、倒産しかなさそうとなった場合、経営者の方が心配されるのが、

 

・自分や家族の生活はどうなるのか…
・従業員や取引先はどうなってしまうのか…

 

という点ではないでしょうか。

 

当事務所では、これらの点に関して、経営者の方の不安がないように、今後の見通しについて、丁寧に説明を行っております。

 

さらに、経営者自身や従業員を守るために、どのような手続きをとっていくべきかについても、アドバイスさせていただいております。

 

また、債権者との交渉は、非常にストレスがかかる局面ですが、これらの対応についても弁護士が矢面に立って進めますので、経営者が一人で対応するということはありません。

 

このように、岡野法律事務所では、「経営者を守る」ための徹底的なサポートを行っていますので、安心してご相談ください。

 

岡野法律事務所が選ばれる3つめの理由は「大規模な弁護士事務所ならではのスピード対応」です。

 

一般的にみて、倒産事件は申立てまでの時間的余裕がないケースが多いため、短期間で一気に事件処理を行っていく必要があります。

 

そのため、弁護士数が少ない事務所では、期限内に申立てを行うためのマンパワーが足りないことが多いのです。

 

この点、岡野法律事務所は、弁護士数41名の中四国九州で最大級の事務所ですので、組織力を活かしてスピーディーに対応することが可能です。

 

また、当事務所は、西日本を中心に複数の支店があるので、県をまたいで複数の店舗があるような法人破産にも対応できます。

 

このように、岡野法律事務所は、中四国九州で最大級の弁護士数を誇る大規模事務所ですので、法人破産の手続きを組織的にサポートすることが可能です！

 

岡野法律事務所が選ばれる4つめの理由は、多数の「相談実績」「解決実績」があることです。

 

ここでは、その一部を紹介させてください！

 

▼解決事例1

○事案の概要

負債約４.５億円、従業員数約４０人、債権者数１２０を超え、西日本に１０箇所以上の小売り店舗を持った企業の債務整理。

○解決内容

法人及びその負債の連帯保証人になっていた代表者、代表者配偶者の破産。

○解決のポイント

南は九州から北は中部地方まで、西日本に１０箇所を超える店舗を有する企業の法人破産において、県をまたいだ各地の店舗に弁護士を派遣し、ほぼ同時刻に営業を停止させ、従業員への説明や、占有の確保等を行う必要がありました。

したがって、当事務所のように、西日本の各地に支店を持ち、複数の弁護士が一斉に作業に当たれる事務所でなければ、ご依頼いただくことが難しかったと思います。

 

▼解決事例2

○事案の概要

負債約４０００万円、従業員は６名いましたが全員退職、債権者数約３０名、約３年前に開店したラーメン店を経営する会社の債務整理。

○解決内容

法人の破産及び法人の負債の連帯保証人になっていた代表者の個人破産。

○解決のポイント

従業員の人数を減らして規模を縮小し再建も検討しましたが、売上の低下に歯止めがかからなかったことから、やむなく自己破産を選択したという事案です。

 

▼解決事例3

○事案の概要

負債約３０００万円、従業員数０、債権者数約１０、イベントの企画や裏方作業を行っていた会社の債務整理。

○解決内容

法人の破産及び法人の負債の連帯保証人になっていた代表者の個人破産。

○解決のポイント

ギリギリまで代表者は事業継続に向けて奔走する一方、既に差押えが進んでいる負債が存在したため、少ない時間での資料や情報の収集を行い、いつでも申し立てができる準備を急ぐことを優先しました。

 

▼解決事例4

○事案の概要

３社合計で負債約３０億円、従業員数約４０名、債権者数約６００、注文住宅の建築請負、不動産購入等を行っていた会社の債務整理。

○解決内容

３つの法人の破産及び法人の負債の連帯保証人になっていた代表者の個人破産。

○解決のポイント

法人数、負債額、債権者数、従業員数と規模の大きい破産事件であったため、岡野法律事務所内の各事務所間で協力体制を敷きました。

会社規模の大きさ故に、事業の全容や営業停止日にすべき作業の洗い出しが非常に難しい案件で、事業継続の傍ら、代表者とは平日夜や休日にも打合せを重ねました。

数十カ所存在する現地物件を事前に回って調査の上、営業停止当日には、支店を異にする６人の弁護士と事務員がそれぞれ複数ずつ現地物件に出向き一斉に占有の確保を行うと共に、３人の弁護士が本店事業所に出向き、従業員への説明や資料回収を行いました。

また従業員関係の事務処理においては、税理士や社会保険労務士といった関連士業との連携も図りました。

 

相談料

相談料	初回相談は無料〔2回目以降は30分5500円（税込）〕

料金体系

（１）破産申立事件
着手金として、次の金額を、受任時にお支払いいただくことを原則とします。
但し、調査後に金額が確定する追加料金は、その都度、追加でお支払いいただきます。

ア　基本料金 １１０万円（税込）

イ　追加料金
①　代表者等も同時に破産する場合　１人あたり４９万５０００円（税込）ずつ
※印紙代及び郵券が含まれます。裁判所に予納する官報広告費用及び管財人報酬は別途必要となります。
②　債権額に応じた追加料金
債権額　　　　　　　　　　　基本料金に追加する額
１億円以上５億円未満　　　　１１０万円（税込）
５億円以上１０億円未満　　　２２０万円（税込）
③　以下のような特別の事情がある場合には、業務量に応じて追加料金が発生することがあります。
（ⅰ）債権額が１０億円以上の場合
（ⅱ）明渡し未了の営業所などが複数ある場合
（ⅲ）解雇未了・紛争のある従業員が１０名を超える場合
（ⅳ）債権者数が２０名を超える場合
（ⅴ）緊急の破産申立てが必要となる場合
※　実費は別途必要となります。

（２）特別清算申立事件　着手金１１０万円（税込）以上

（３）民事再生申立事件　着手金２２０万円（税込）以上

（４）会社更生申立事件　着手金２２０万円（税込）以上

（５）私的整理事件　　　着手金２２０万円（税込）以上

※上記（２）ないし（５）の着手金については、資本金、資産・負債額、関係人の数等、事件の規模に応じて、受任時に定めます。
 

STEP 1：お問い合わせ

まずは、「電話」もしくは「メール」でお問い合わせください。

※事務員が優しく対応するので安心です！

 

STEP 2：日程調整

ご相談をお受け出来る場合は、弁護士との無料相談のご予約をお取りいたします。

※事前に相談いただければ、土日祝日・夜間の法律相談も柔軟に対応可能です！
※来所ではなく、電話で無料相談することも可能です！

 

STEP 3：弁護士に無料相談

「ご来所」または「お電話」にて弁護士が親身になってお話をお伺いしますので、不安な点について遠慮無くご相談ください。

※法律相談は「何度でも」無料です。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりませんので、ご安心ください。
 

ここまで、岡野法律事務所が選ばれるポイントについて説明してきました。

 

最後に、ぜひお伝えしたいのは、

 

「1日でも早く相談に来ていただきたい」

 

という点です。

 

倒産事件の場合、ギリギリまで自分で何とかしようとされるケースが多いのですが、そうすることで逆に状況が悪化することが少なくありません。

 

例えば、

 

・営業を停止しなければいけない直前に相談に来られたため、申立てまでに十分な準備が出来ず、混乱した状況になってしまった
・取り立ての厳しい債権者に先に支払ってしまい、手続きに必要なお金が捻出できなかった

 

などということもありえます。

 

ですので、可能であれば、営業停止の1ヶ月前までに、資金の余力を残した状態（無計画に一部の債権者への支払いを行わない）で相談いただくのがベストです。

 

初回相談は無料ですし、相談することで今後の方針も明確になりますので、一人で悩まれるのではなく、ぜひお気軽に相談して頂きたいと思います。

 

電話での問い合わせは、事務員が優しく対応するので安心ですし、メールでの問い合わせであれば、24時間365日いつでも好きな時間でお問い合わせして頂けます。

 

また、平日の来所が難しいという場合は、事前にご相談頂ければ、土日でも柔軟に対応させて頂きます。

 

岡野法律事務所の弁護士・事務員一同、心よりお待ちしておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。

 

事務所概要

★広島県内には、「広島本店」以外に「尾道支店」もありますので、ご希望の支店で相談していただくことが可能です！

事務所名	岡野法律事務所
運営主体	弁護士法人岡野法律事務所（広島弁護士会所属）
住所	〒730-0011 広島市中区基町13番13号 広島基町NSビル6階
TEL	0120-960-743
代表弁護士	岡野浩巳
執務時間	月〜金 9:00~18:00(土・日・祝日や時間外の相談も、事前にご相談いただければ柔軟に対応させていただきます)